会社情報

災害時における事業継続に関する方針

首都直下型地震のような大規模な災害が発生した場合、役職員やその家族、会社の施設等が被害を受け、事業活動に大きな影響が生じることが予想されます。

当社は舗装工事および舗装用資材の製造・販売を主たる営業品目としており、当社の社会的責任として社会インフラの復旧活動に積極的に協力し、国、地方自治体および民間得意先の事業継続に貢献することが重要であると認識しています。

当社は、以下の行動指針に従って事業活動を継続し、社会から信頼される企業となることを目指します。

行動指針

  1. 役職員とその家族の生命および身体の安全確保、ならびに会社施設等の被害の最小限化に努めます。
  2. 救援活動・社会インフラの復旧活動に全面的協力をいたします。
  3. 施工中の建設生産物による近隣地域への二次災害の発生を防止し、地域の方々の安全確保を図ります。
  4. 国、地方自治体および民間得意先の施設、特に当社施工の建設生産物の被災状況を速やかに把握し、国、地方自治体および民間得意先の事業継続に向けた応急措置および適切な復旧活動に協力します。
  5. 災害等のリスクに強い企業となることを目指し、事業継続計画を常に見直し、改善していきます。